運営組織によって種類に違いのある健康保険

健康保険の知識

病気や怪我などで病院を受診する場合、必ず健康保険証を提出します。、健康保険証を病院の受付で提出する事によって、医療費の大半を公的医療保険がまかなってくれるからです。つまり病院でかかった部分の一部しか支払わなくても良いという事になります。公的医療保険とは、全ての国民が加入をを義務付けられている制度であり、保険料を国民一人一人が支払っているのです。これを「国民皆保険制度」と呼んでいます。

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公的医療制度

日本では、国民全員が、生まれてから死ぬまでこの保険制度に守られており、一部の医療費を支払うだけで病院にかかる事ができるのです。とはいえ、全ての医療費が免除される訳ではありません。中には、保険のきかない治療もあるので、注意が必要です。普段何気なく使っている公的医療制度、実はその仕組みについてあまり知られていない事も多いのではないでしょうか。国民が加入を義務付けられている公的医療制度には大きく分けると二つの種類があります。

被用者保険と国民健康保険

一つは会社や団体、組織に所属している人が加入している被用者保険。もう一つは自営業者や、会社を退職した高齢者など被用者保険に加入する事が出来ない人を対象としている国民健康保険です。また、75歳以上を対象としている後期高齢者医療制度は2008年4月に新しく作られた制度です。被用者保険を細かく見てみると、働いている会社によって健康保険や共済組合というように分けられています。

二つの保険の違いとは?

では、被用者保険と国民健康保険に違いはあるのでしょうか?現在、医療費の負担は後期高齢者など一部の人を除き、被用者保険も国民健康保険も違いはありません。しかし、病気や怪我などで会社を休んだ場合に収入の一部が保証される「傷病手当金」の制度は国民健康保険にはありません。保険者ごとに運営されている組合健保は、手厚い保証が上乗せされている場合もあり、どの保険も全てが同じという訳ではありません。
国民健康保険は以前、国が運営していましたが2008年10月からは都道府県単位で運営されるようになりました。この事により、住民票が置いてある地域で保険料が変わって来るようになりました。
このことから公的医療保険にはたくさんの種類があり、うける事のできるサービスは様々ですが、病院などの医療機関で支払う医療費負担の割合はどの保険を使っても一緒です。自分がどのような仕事に就くかで健康保険の種類は変わってきますが、自分自身で選ぶ事が出来ないのも事実です。

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