日本では、大正時代から公的医療保険制度という制度があります。その中には健康保険も含まれています。日本では、全国民がこの公的医療保険制度に加入しなければなりません。公的医療保険に加入し、その保険料を支払う事が義務なのです。
では、支払った保険料は何に使われてぃるのでしょう？支払われた保険料で、かかった医療費をまかなっています。保険料をみんなで払い、病気や怪我で病院にかかった場合はその保険で医療費をまかなう。つまり相互扶助の精神で成り立っている制度なのです。
大正時代からあるこの制度ですが、最初から全国民が加入出来たという訳ではありません。当時の日本といえば第一次世界大戦で戦勝国となり、国の力を強くしなければなりませんでした。また、労働運動も盛んなため、労働者の健康維持に力を入れなければならなかったのです。さらに病気や怪我をし、仕事を休まなければならない労働者の収入を補てんするという意味も大きかったと言えます。病気や怪我での休業した場合にもらうことのできる休業手当金は現在も残っている制度です。大正11年当時は鉱山や工場で働いている人限定でしたが、時代の変化に伴い農業で働く人の為に国民健康保険の制度が作られました。
昭和30年代の初め、国民の3分の2は何らかの保険に加入していましたが、残りの人たちは無保険という状態が続いていた為、昭和36年には国民皆保険の体制が整い、健康保険に加入できない人は国民健康保険に加入しなければならなくなりました。昭和48年は福祉元年と呼ばれており、高額医療費制度が制定されました。また、高齢者の医療費の無料化が導入されたのもこの頃です。当時は高度経済成長が進んでおり、税金の収入が多かったことからこのような制度が確立しました。
しかし、昭和50年代に入ると、景気が低迷し、保険財政が危ぶまれてきました。この頃から高齢者の人口も増加してきました。昭和59年には高齢者の人口が全体から見て１０％を超し、高齢者の医療費が急増してきました。国民健康保険の負担を考え、70歳以上の人たちを対象に老人保健制度が作られました。会社を退職した高齢者は国民健康保険に加入しなければなりませんが、それでは国民健康保険が成り立たない為、健康保険でも負担しなければならなくなりました。その後高齢者の医療費が増え続けるだけではなく、バブルの崩壊により経済も低迷を続けていく中で、公的医療保険制度は進化し続けていくことと思います。
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